申し入れ書 ハウス食品宛て

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2017年4月5日


ハウス食品株式会社(東京本社)
代表取締役社長  工東 正彦 様

照射食品反対連絡会
代表世話人和田 正江(主婦連合会)
纐纈 美千世(日本消費者連盟)
里見 宏 (食品照射ネットワーク)
久保田 裕子(日本有機農業研究会)


申し入れ書 ハウス食品宛て


  時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、私たちは、食の安全・安心の観点から広く消費者一般の立場に立ち、食品への放射線照射(ジャガイモ芽止め、食料品の殺菌・殺虫など)に反対する市民・消費者団体54団体及び個人でつくる連絡会です。放射線照射食品への反対運動は、日本では1970年代から行われてきました。特にベビーフードの原材料(粉末野菜など)に食品衛生法に違反する放射線殺菌が何年間にもわたり行われていたことが明るみに出た1978年の照射ベビーフード事件以降、反対する消費者意識が強まりました。
 ご承知のように、全日本スパイス協会が香辛料(スパイス、94品目)への放射線による殺菌を(当時の)厚生省に要請したのは2000年のことです。それに対して消費者団体が強く反対しました。その後、2005年に政府が策定した「原子力政策大綱」(その後、東京電力福島第一原発事故後の2013年に廃止)の中に食品への放射線照射についても推進する旨の記述が盛り込まれていたことから、2006年、私たちは連絡会をつくり、反対活動を行ってきました。活動の一環として発行したリーフレット、反対する理由をご参考までに同封いたします。

 このほど、本連絡会は、ある大学祭の展示会場で配布されていた、『わたしたちのくらしと放射線』(WEN「くらしと放射線」プロジェクト/ウイメンズ・エナジー・ネットワーク発行、2015年10月発行)という小冊子の中に、貴社が提供する写真が掲載されていることを知りました。
 「海外ではスパイスの殺虫や殺菌に放射線を利用しています」というページ(同封冊子コピーp.18)に、外国での「クローブの摘み取り風景」と「コショウの天日干し風景」で、「写真提供:ハウス食品梶vと説明がついています(参考までにコピーを同封)。
 発行元(配布活動を行っていた)の「ウイメンズ・エナジー・ネットワーク」(WEN)は、女性により構成される団体ですが原子力発電や放射線利用、食品照射の推進を熱心に行っているグループで、当該小冊子も、身近なスパイスやジャガイモなどを例示しながら全体としてそうした原子力利用の推進をねらいとするものです。その主張も内容も、旧来のもので、しかも東電福島第一原発大事故の後の今日に至っても変わっておりません。
 私たちは、スパイス業界の動向について、他の殺菌・殺虫等のための技術もあり、放射線照射を必要としない会社も出てきているという説明を厚生労働省から受けています。  しかしながら、このような照射を推進する小冊子に貴社が写真を提供しつづけているところを見ますと、疑問がわいてまいりました。  そこで、次の問いにお答えいただけますよう申し入れます。

問1 貴社は、この小冊子に掲載することを了解したうえで、これらの写真を提供したのですか? 
  @了解している   A了解していない   Bその他(具体的に)

問2 貴社は、現時点で、スパイスへの放射線照射(殺菌・殺虫)が許可されたほうがよいと考えていらっしゃいますか。その理由は、何ですか?
    @考えている  A考えていない   (@A・・いずれにしても、その理由もお知らせください。)

問3 貴社は、現在、放射線照射ではない殺菌・殺虫方法で管理しておられるはずですが、それはどのような方法ですか。また、貴社は、放射線照射によるスパイス照射の有効性、必要性について、どのように考えていらっしゃいますか。

問4 その他、放射線食品照射について、何かあれば記してください。

 質問は以上です。お手数ですが、回答は文書(他の用紙でけっこうです)で下記住所の反対連絡会事務局まで郵送してください。または連絡会メール宛てに、4月中にお答えいただけますと幸いです。

                   この件の担当(メール担当) 久保田裕子

                                                         以上

[連絡先]
照射食品反対連絡会
106−0032 東京都港区六本木6−8−15 第2五月ビル2F
照射食品反対連絡会事務局
Tel. 03-3402-8841 FAX 03-3402-5590
メール sshrk09@gmail.com

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