黒塗り報告書の前面公開を求める

2013年1月18日

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 森　まさこ　様

照射食品反対連絡会
代表世話人	和田　正江（主婦連合会）
同	飛田　恵理子（東京都地域婦人団体連盟）
同	真下　俊樹（日本消費者連盟）
同	里見　宏　（食品照射ネットワーク）

報告書「アルキルシクロブタノン類を指標とした照射食品の安全性解析」の全面公開の申し入れ

大阪府立大学から提出された報告書「アルキルシクロブタノン類を指標とした照射食品の安全性解析」を黒塗り部分も含めすべて公表するよう、担当大臣として指示されるようお願いいたします。

この報告書は食品安全委員会が3年間で約4千万円の研究費を出し、2012年3月に提出されました。食品安全委員会は調整会議で検討後公表するとしていました。
2012年6月、調整会議は「食品健康影響評価技術研究課題の事後評価結果について」を委員長に提出しました。
調整会議の終了を待ち、国会議員、消費者団体等から資料請求が出されました。しかし、資料要請をした国会議員や消費者団体に届けられた報告書は236ページ中127ページ（53.8％）が黒塗りという異常なものでした。しかも黒塗りの理由が特許などという理由でなく「学会誌にこの研究が掲載可能になるまで」という研究者の個人的な理由であったことです。（東京新聞参照）
国の研究費を使って行われた研究が、食品安全委員会事務局の裁量で研究者個人の業績に便宜をはかることは食品安全委員会の設立趣旨「国民の健康の保護」からも逸脱しています。 他の研究者の実験を追試し、しかも否定する結果となった場合権威あるとされる専門誌は査読が厳しくなります。しかも、今回の府立大学の実験は発がん物質を与える方法（順序）がパスツール大学の実験と異なっており、追試と認められない可能性が高いものです。こうした問題を含む論文が権威ある雑誌に掲載されるまでと言うことになると、公開は何時になるかわかりません。食品安全委員会の事務局のこうした研究者に偏った裁量は国民の安全を守る立場と相容れないものです。

こうした食品安全委員会事務局の誤った裁量に、大臣として事実確認の上、全面公開するよう指示願います。なお、今後このようなことが起きないよう事務局をご指導ください。

これまでの経緯
2006年10月、原子力委員会はスパイス及び一般食品への放射線照射を解禁するように厚生労働省に通知いたしました。
2010年5月、厚労省は薬事・食品衛生審議会食品規格部会で、審議する要件に必要なデータがないとして下記のような資料の収集を行うよう関係者に要請した。

●「科学的知見が不足しているとされる以下の事項について、関係者に情報の収集を要請する。」
１．各照射食品中のアルキルシクロブタノンの生成量及びその推定暴露量。
２．アルキルシクロブタノンの毒性（特に、遺伝毒性、発がんプロモーション作用）
●消費者が照射食品に関する情報がないとして、
１．「原子力委員会に対し、国民との相互理解を一層進めるためのさらなる取り組みを要請する。」と方針を決めた。

　食品安全委員会は大阪府立大学の「アルキルシクロブタノン類を指標とした照射食品の安全性解析」に3年間で約4千万円の研究費を出し、昨年度末報告書が提出されました。

2012年6月、食品安全委員会の調整会議で「食品健康影響評価技術研究課題の事後評価結果について」が提出されました。

これまでの照射食品に異常があるとされた多くの実験がこの報告書では否定され、食品安全委員会は「有用な研究である」と評価しました。

　しかし、この報告書の公開は236ページ中127ページ（53.8％）が黒塗りという異常なものでした。
まことにお手数ですがご回答を2月8日までにお願いいたします。下記住所への郵送かメール、電話でもかまいません。

なお、ご参考までに厚生労働省に申し入れました文書同封いたします。