2012年8月28日
| 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） |
| 松原 仁 様 |
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| 照射食品反対連絡会 |
| 代表世話人 | 和田 正江（主婦連合会） |
| 同 | 飛田 恵理子（東京都地域婦人団体連盟） |
| 同 | 富山 洋子（日本消費者連盟） |
| 同 | 里見 宏 （食品照射ネットワーク） |
食品安全委員会へ情報公開の申し入れ
食品安全委員会の照射食品に関する「自ら評価」について
日本では食品安全委員会が厚労省の諮問を待たず「自ら評価」として照射食品の検討を始めています。私たちは食品安全委員会の中に照射食品を推進する勢力があると感じています。
原子力委員会の食品照射専門部会の委員をした東嶋和子氏（元読売新聞記者）は自著「放射線利用の基礎知識（2006年）」で「同じ内閣府の食品安全委員会に移され本書が世に出る頃にはさらに喧々囂々のやりとりがおこなわれているはず」と記して、すでに許可までのストーリーが出来あがっていたことを記しています。
しかし、厚労省は正式に審議した後、食品安全委員会に諮問するか否かを決めると私たちに回答しています。
食品安全委員会は大阪府立大学の古田雅一氏の「アルキルシクロブタノン類を指標とした照射食品の安全性解析」に3年間で15,000千円の研究費が出されました。
「この物質は、放射線照射の検知に有効な物質として利用できる一方、毒性についての懸念の他、非照射の食品からも微量に検出されるとの報告があり、その毒性や動態について不明な点があるとされている。本研究では、アルキルシクロブタノンに関して、天然および照射食品中の量、照射線量とその生成量の関係を調べる。同時に毒性試験データの再確認とプロモーション活性を含む発がん性の有無等この物質の健康影響に関する科学的知見を収集する。」としています。
今年3月、報告書はすでに提出されていますが、6月28日の調整会議後に公表するとされましたが、いまだ公表さていません。食品安全委員会は照射食品に関するファクトシートを出して実績つくりをしています。しかし、このファクトシートに使われた文献には偏りがあり不十分な収集であり、また、要約の仕方に問題があります。こうしたファクトシートで「自ら評価」という流れで照射食品の推進を図ることは問題があります。担当大臣として食品安全委員会のこうした突出した動きがあるかないか実態を確認し偏った行政が行われないようにしてください。また、古田雅一氏の報告書を公開してください。
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