照射食品の調査・研究についての申し入れ
2007年7月27日
食品安全委員会委員長
見上 彪 殿
照射食品反対連絡会
代表世話人 和田 正江
同 飛田恵理子
同 富山 洋子
同 里見 宏
照射食品の調査・研究についての申し入れ
貴食品安全委員会は独自に放射線照射食品の調査研究を行うとしていますが、照射によってできる2-ドデシルシクロブタノン類の毒性学的影響について科学的な評価が必要不可決になっております。
厚生労働省はこれまでの文献収集を民間調査機関に委託しておりますが、これまでの文献調査ではその毒性について因果関係を判断するには足りない状況です。
照射食品を認可するかしないかはまず科学的に安全が確認された上で、照射食品の社会的ニーズが重要な判断基準になると考えます。
照射食品を推進する一部の人たちによって作られた照射スパイスの安全とニーズは再度貴委員会において調査されるよう申し入れます。
（尚、07年当会が一部上場食品会社への照射スパイスについての調査では積極的な解禁を必要としておらず、複数の大手スパイス企業も照射スパイスの使用について判断を放棄している現状です。
また、全日本スパイス協会で推進をしていたとされるライオンマコーッミク社はすでに会社を解散しスパイスから全面的に手を引いております。
その後も消費者や学校給食栄養士、調理員への調査も継続しております）原子力委員会から関係省庁への通知という、異例な方法で推進される照射食品は慎重な上にも慎重に、かつ科学的に検討される必要があります。
そのためにも原子力委員会部会によって基本的に審議されなかった毒性データについて、不足したデータを前もって準備されるよう、特に2-ドデシルシクロブタノン類の毒性学的実験データを作られることを申し入れます。
記１． 2-ドデシルシクロブタノン類の遺伝子への傷害性、発ガン補助性、および発がん性実験を照射食品に利害関係のない中立の公的研究機関（原子力研究所、および原子力関係予算、旧科学技術庁より原子力および照射食品の研究費をもらったことのない研究機関および研究者）で、２箇所以上での実験を行うよう申し入れます。
記２． 貴ホームページに公開されている、「食品への放射線照射技術の安全性に関する欧米の取組状況調査報告書」の公開は機械的に非公開部分を決めており、必要以上の削除が行われています。
これは情報公開の趣旨に大きく外れたものと言わざるを得ません。情報の公開を求めます。
以上
「照射食品反対連絡会」連絡先
食品照射ネットワーク（担当・里見） 東京都新宿区下落合1-3-6-136 電話03-5386-1009
大地を守る会（担当・須佐） 東京都港区六本木6-8-15 第２五月ビル２階 電話03-3402-8841
