2003年8月26日の読売新聞社説に「食品と放射線 タブー視せずに議論を始めよう」が掲載されました。一連の食品不祥事で「食品安全法」がつくられ、食品安全委員会が動き出したのを狙ったタイミングです。放射線照射による殺菌は特に食品流通業者には魅力的に見えるようです。これまでも商品の虫喰われや腐敗によるロスを出来るだけ少なくしたいという目的で放射線照射や電子線照射(電子線も放射線です)の利用を許可するよう動いてきました。放射線照射によるメリットは圧倒的に流通業者にあって、消費者や生産者にはないのです。スリランカのスパイス生産者は「わが国のスパイスに照射していると言うが、先々問題になったとき被害を受けるのは生産者で、流通業者は逃げていってしまう。消費者も放射線を照射したものなど食べたいとは思っていません。」採算性も乏しい照射食品がいつまでも生き残っている背景には流通業者を後押しする原子力産業があるのです。日本でも文部科学省、日本原子力文化振興財団、日本原子力研究所などの公機関も動いています。謳い文句は「原子炉の他目的利用の推進」です。自分たちの組織生き残りのために食品にまで放射線をあてようというのです。議論するのは結構ですがきちんと事実関係を調べた上で記事でも社説でも書いて欲しいものです。反論はちおニュースレタ63号にまとめました。
|
|